日本財団わがまち基金「住まいふっこう支援制度」

平成28年熊本地震への支援活動として、熊本県と日本財団が締結された合意書に掲げられた「日本財団わがまち基金」からの助成を受けて、被災された皆さんの生活の基盤である住まいの復興を支援する制度を行っています。 日本財団

①被災住宅再建資金助成事業

mashiki 平成28年熊本地震で被災して住宅を失った若しくは住むことができない被災者の一日も早い住宅再建を支援します。
  これは被災者が、金融機関等から融資を受けて住宅を再建(購入)される場合、100万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。助成事業ページをご覧ください。

②「日本財団みんなの家」整備事業

宇城市当尾仮設団地[みんなの家60㎡](外観) 熊本県は、応急仮設住宅にお住いの被災者が、少しでも安らぎを感じられるよう、「くまもとアートポリスみんなの家」の整備を通して、団地内や団地がある地域全体のコミュニティ形成につなげています。
 当センターではこれらの内、規模の小さな団地又はその周辺地域に木造の集会所や談話室、更には被災した公民館等を「日本財団みんなの家」等として整備します。宇城市当尾仮設団地[みんなの家60㎡](内観)

 事業規模等 約20ヶ所 総事業費約2億5000万円

③住環境整備支援事業

住環境整備:KASEIによるグリーンカーテンの設置(阿蘇市内牧仮設団地) ベンチやプランター・案内板を設置するなど、応急仮設住宅団地での長い暮らしが、少しでも安らぎが感じられる空間となるよう、九州・山口県内の建築系大学が協力して取り組む、応急仮設住宅内の環境整備の活動を支援します。住環境整備:KASEIによる交流イベントの開催(甲佐町白旗仮設団地)

 

事業規模等 約90団地 総事業費約5,000万円