住宅性能評価業務規程第27条による評価料金は、下表（い）欄の床面積の合計に応じて（ろ）欄について算定した額とする。
※共同住宅等で同タイプの戸数が多い場合、建築確認申請を当センターに行った場合等は減額できる規定を設けていますので事前にご相談下さい。
設計住宅性能評価料金
戸建住宅設計住宅性能評価料金（消費税込み）
| 種別 | （い）床面積の合計【m2】 | （ろ）評価料金【単位：円】 | |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 住宅型式性能認定等 | ||
| 戸建住宅 | 100 未満 | 40,000 | 20,000 |
| 100 以上～ 200 未満 | 45,000 | 25,000 | |
| 200 以上 | 50,000 | 30,000 | |
※1 一般住宅
戸建住宅で住宅型式性能認定等に該当しないものに適用する。
※2 住宅型式性能認定等
戸建住宅で、構造の安定（1-1、1-2、1-4の全て）及び温熱環境について、住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書等によって性能が確認できるものに適用する。
※3 床面積
申請に係る棟の延べ床面積をいい、併用住宅の場合は併用部分を含む。
※4 構造の安定審査に係る追加料金
構造計算適合性判定を要する構造計算書が添付されているものにあっては、構造計算対象面積が500m2未満の場合は15,000円（税込み）を、500m2以上の場合は28,000円（税込み）を加算する。
１申請において、構造的に別棟となっていて複数の構造計算書が添付される場合には、各の構造計算書毎の金額を計算して加算する。
※5 評価料金は、必須評価事項の料金とし、選択評価事項を追加する場合は、一評価事項当たり5,000円を加算する。
共同建等住宅設計住宅性能評価料金（消費税込み）
| 種別 | （い）床面積の合計【m2】 | （ろ）評価料金【単位：円】 |
|---|---|---|
| 共同建等住宅 | 200 未満 | 49,000+M×14,000 |
| 200 以上～ 500 未満 | 63,000+M×14,000 | |
| 500 以上～ 1,000 未満 | 78,000+M×14,000 | |
| 1,000 以上～ 2,000 未満 | 100,000+M×14,000 | |
| 2,000 以上～ 3,000 未満 | 151,000+M×14,000 | |
| 3,000 以上～ 5,000 未満 | 214,000+M×14,000 | |
| 5,000 以上～ 7,000 未満 | 316,000+M×14,000 | |
| 7,000 以上～ 10,000 未満 | 361,000+M×14,000 | |
| 10,000 以上 | 562,000+M×14,000 |
※1 適用
共同住宅及び長屋建住宅に適用する。
※2 床面積
申請に係る住戸を含む棟の延べ床面積をいう。
※3 Ｍ
評価対象戸数とする
※4 構造の安定審査に係る追加料金
構造計算書が添付されているものにあっては、構造計算対象面積が500m2未満の場合は15,000円（税込み）を、500m2以上の場合は28,000円（税込み）を加算する。
１申請において、構造的に別棟となっていて複数の構造計算書が添付される場合には、各の構造計算書毎の金額を計算して加算する。
※5 評価料金は、必須評価事項の料金とし、選択評価事項を追加する場合は、一評価事項当たり5,000円を加算する。
建設住宅性能評価料金
戸建住宅建設住宅性能評価料金 （当センターで設計住宅性能評価を受けた住宅に係るもの）（消費税込み）
| 種別 | （い）床面積の合計【m2】 | （ろ）評価料金【単位：円】 | |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 住宅型式性能認定等 | ||
| 戸建住宅 | 100 未満 | 70,000 | 35,000 |
| 100 以上～ 200 未満 | 80,000 | 40,000 | |
| 200 以上 | 99,000 | 50,000 | |
※1 適用
戸建住宅で、当センターで設計住宅性能評価を受けたものに適用する。
※2 床面積
申請に係る棟の延べ床面積をいい、併用住宅の場合は併用部分を含む。
※3 住宅型式性能認定等
戸建住宅で、構造の安定（1-1、1-2、1-4の全て）及び温熱環境について、住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書等によって検査を要しないことが指定された結果、検査実施回数が２回であるものに適用する。
※4 審査に係る追加料金
階数が４以上である戸建住宅又は工程の都合等によって検査回数が増加したもの（一般住宅にあっては４を超えるもの、住宅型式性能認定等にあっては２を超えるもの）については、増加する検査回数１回につき一般住宅においては４分の１の額を、住宅型式性能認定等においては上表の２分の１の額を追加する。
※5 室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の追加料金
測定物質の種類、測定箇所数等による見積もりとする。
戸建住宅建設住宅性能評価料金 （当センター以外で設計住宅性能評価を受けた住宅に係るもの）（消費税込み）
| 種別 | （い）床面積の合計【m2】 | （ろ）評価料金【単位：円】 |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 100 未満 | 84,000 |
| 100 以上～ 200 未満 | 103,000 | |
| 200 以上 | 118,000 |
※1 適用
戸建住宅で、当センター以外で設計住宅性能評価を受けたものに適用する。
※2 床面積
申請に係る棟の延べ床面積をいい、併用住宅の場合は併用部分を含む。
※3 室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の追加料金
測定物質の種類、測定箇所数等による見積もりとする。
共同建等住宅建設住宅性能評価手数料（消費税込み）
| 種別 | （い）床面積の合計【m2】 | （ろ）評価料金【単位：円】 |
|---|---|---|
| 共同建等住宅 | 200 未満 | N× 45,000+M×10,000 |
| 200 以上～ 500 未満 | N× 60,000+M×10,000 | |
| 500 以上～ 1,000 未満 | N× 70,000+M×10,000 | |
| 1,000 以上～ 2,000 未満 | N× 78,000+M×10,000 | |
| 2,000 以上～ 3,000 未満 | N× 97,000+M×10,000 | |
| 3,000 以上～ 5,000 未満 | N×115,000+M×10,000 | |
| 5,000 以上～ 7,000 未満 | N×152,000+M×10,000 | |
| 7,000 以上～ 10,000 未満 | N×189,000+M×10,000 | |
| 10,000 以上 | N×247,000+M×10,000 |
※1適用
共同住宅及び長屋住宅で、当センターで設計住宅性能評価を受けたものに適用する。
※2床面積
申請に係る住戸を含む棟の延べ床面積をいう。
※3Ｎ、Ｍ
Ｎは検査実施回数（同一検査時期について複数に分けて検査を実施する場合はその増加回数を含む。）とし、Ｍは評価対象戸数とする。
※4室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の追加料金
測定物質の種類、測定箇所数等による見積もりとする。
※ 住宅の計画の変更を行う場合は（イ）欄の床面積を２分の１として算定した額とする。