日本財団わがまち基金「住まいふっこう支援制度」 – 一般財団法人熊本県建築住宅センター

①被災住宅再建資金助成事業

平成31年3月29日をもって
受付を終了しました。

mashiki 　平成28年熊本地震で被災して住宅を失った若しくは住むことができない被災者の一日も早い住宅再建を支援します。
　これは、被災者が県内の金融機関等から融資を受けて地元工務店による住宅を建設（購入）した場合、100万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。詳しくは、助成事業ページをご覧ください。
　なお、この事業は平成30年度で終了します。

②「日本財団みんなの家」整備事業

　熊本県は、応急仮設住宅にお住いの被災者が、少しでも安らぎを感じられるよう、「くまもとアートポリスみんなの家」の整備を通して、団地内や団地がある地域全体のコミュニティ形成につなげています。
　当センターではこれらの内、規模の小さな団地又はその周辺地域に木造の集会所や談話室、更には被災した公民館等を「日本財団みんなの家」等として整備します。宇城市当尾仮設団地[みんなの家60㎡]（内観）

事業規模等　約20ヶ所　総事業費約3億5000万円

③住環境整備支援事業

　ベンチやプランター・案内板を設置するなど、応急仮設住宅団地での長い暮らしが、少しでも安らぎが感じられる空間となるよう、九州・山口県内の建築系大学が協力して取り組む、応急仮設住宅内の環境整備の活動を支援します。

事業規模等　約90団地　総事業費約3,600万円