熊本県戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業

taishin-shindan-p 熊本県は、被災された方々の痛みを最小化する取り組みの1つとして今回、今後の大地震に備えて、県民の皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、戸建て木造住宅の耐震診断を開始し、本センターがその事務を行うこととなりました。
 この事業は、熊本県内全域(熊本市を除く)において、木造住宅耐震診断講習会の修了証の交付を受けた建築士を耐震診断士としてご自宅に派遣し、目視及び図面等で診断する一般診断法により住宅の地震に対する強さを診断するものです。
※熊本市では既に別の補助制度を実施しています。詳しくは熊本市にお問い合わせください。

1.対象住宅

次の全てに該当するもの
(1)熊本県内にあるもの(熊本市を除く)
(2)戸建木造住宅
(3)現に住宅所有者が住んでいるもの
(4)在来軸組工法、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)又は伝統的構法によって建築されたもの
(5)地上階数が3以下のもの
(6)昭和56年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で罹災したことを確認できるもの
(7)建築基準法に係る違反がないもの
(8)他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

2.派遣対象者

 住宅所有者

3.診断費用

 住宅の図面(※1)がある場合  5,500円(※2)
 (派遣に要する費用6万円のうち5万4,500円を県が負担します)
 住宅の図面(※1)がない場合  19,000円(※2)
 (派遣に要する費用8万7千円のうち6万8,000円を県が負担します)
 ※1 図面がある場合 現況と図面が一致し、寸法又は筋かいの位置・仕様が明示されている場合
 ※2 別途、振込手数料が必要です。

図面例
図面の例(寸法表示あり、筋かい表示あり)

4.申込み方法

 申込書にご記入いただき、持参又は郵送でお申し込みください。
 なお、申込書は各市町村(熊本市を除く)、県央、県北、県南の広域本部景観建築課でも配布しています。 

    • 添付書類
        ・罹災証明書の写し又は罹災状況説明書(昭和56年6月1日以降に着工した住宅の場合のみ)
    •      罹災状況説明書 (wordファイル)
    •      罹災状況説明書 (PDF:77キロバイト)
        ・図面の写し(図面がある場合のみ、写真可、サイズは任意)

5.窓口での受付期間

  受付期間* 受付時間 備考
第1回 H29. 3.15(水)~ 3.28(火) 9:00~16:00 申込件数:213件
第2回 H29. 4.12(水)~ 4.25(火) 9:00~16:00 申込件数:264件
第3回 H29.6.8(木)~ 7.14(金) 9:00~16:00 申込件数:107件
第4回 H29. 8.28(月)~ 9.29(金) 9:00~16:00  
第5回 H29. 11月(予定) 9:00~16:00 第6回目以降も予定

※土日及び祝日の受付は行いません。また、郵送の場合は、当日消印有効とします。
※郵便での申込みは、随時受付けることと、受付日以降直近の窓口受付分として取り扱います。
※第4回目以降の窓口での受付は、ホームページ等でお知らせします

6.注意事項

 以下の内容についてしっかりとご理解、ご承知いただいたうえでお申し込みください。
(1)虚偽その他の不正の行為により申込みされたことが確認された場合は、耐震診断士の派遣を行わない場合があります。
(2)耐震診断の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、以降の耐震改修等補助は受けることができません。
(3)図面がない場合等は、不利な条件を仮定して耐震診断を行うことがあるため、実際の耐震性より低く評価されることがあります。
補助を受けて耐震改修工事を行う場合は、事前に耐震改修設計が必要ですが、その際の詳細な調査の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、耐震改修工事の補助は受けることができません。

7.その他

(1)「耐震改修設計」と「耐震改修工事」の補助制度について

 耐震改修設計、改修工事等の補助制度については、県と市町村が連携して実施又は実施準備が進められています。

(2)今回の耐震診断現地調査の内容

 「一般診断」と呼ばれる耐震診断のための調査で、目視により行います。天井裏や床下点検口がある場合も、簡便な調査になります。
 今回耐震診断士を派遣して行う現地調査は「一般診断」と呼ばれる耐震診断のための調査です。
 床下点検口や天井裏点検口がある場合は、診断士がこれらの点検口から床下や天井裏を覗き込み柱と梁の接合部の金物の状況や老朽化の状況を確認します。今回の現地調査では、これらの点検口から内部に入り詳細調査を行うものではありません

(3)「耐震改修設計」と「耐震改修工事」

「耐震改修工事」に関する市町村の補助を受けようとされている方は、「耐震改修設計」(市町村の補助対象)を建築士等に行ってもらう必要があります。

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