浸水被害を受けた住宅等の適切な応急措置、修繕工事や経済的支援などを建築関係者に最新の事例による知識の習得による災害現場の適切な対応により、被災者等の速やかな暮らしの再建を図ることを目的に、熊本県等と連携し、建築士、大工・工務店等向けに講習会を来る8月21日(木)に開催します。

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　浸水被害を受けた住宅等の適切な応急措置等の参考にしていただくため、熊本県と連携して開催した「浸水住宅復旧講習会」のビデオの一覧をまとめました。

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　令和４年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」の全面施行に対応した「住宅の建築申請等の手引き」を更新し、販売を始めました。

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