組織概要

組織概要

この法人は、建築物等の安全性を確保するとともに、
住環境及び建築住宅技術に関する知識の啓発普及等に努め、
県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

沿革

2017年(平成29年)

4月
公益財団法人日本財団と平成29年度の熊本地震復興支援の助成契約を締結
2月
県から戸建木造住宅耐震診断士派遣事業を受託

2016年(平成28年)

8月
公益財団法人日本財団と平成28年度の熊本地震復興支援の助成契約を締結
3月
指定確認検査機関を廃止
3月
適合証明業務を廃止
3月
「サービス付き高齢者向け住宅の登録事務」に関する熊本市域の業務が終了

2015年(平成27年)

7月
登録住宅性能評価機関を廃止。長期優良住宅の技術的審査業務が終了
6月
一般財団法人熊本建築構造評価センター及び一般財団法人熊本建築審査センターの2財団を設立。一般財団法人熊本県建築住宅センターは公益的事業への特化を図る。

2014年(平成26年)

5月
一般財団法人熊本県建築住宅センター新社屋完成。新社屋での業務を開始

2013年(平成25年)

4月
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務の開始

2011年(平成23年)

10月
熊本県知事・熊本市長の指定を受けて「サービス付き高齢者向け住宅」の登録業務を開始する。

2010年(平成22年)

8月
株式会社日本住宅保証検査機構「JIOわが家保険」の契約申込・現場検査に関する業務を開始する。

2009年(平成21年)

6月
「長期優良住宅」認定に係る技術的審査を開始する。

2008年(平成20年)

6月
(財)住宅保証機構より「住宅瑕疵担保責任保険業務」を受託する。

2007年(平成19年)

6月
熊本県より「構造計算適合性判定機関」の指定を受ける。

2006年(平成18年)

3月
法改正により「指定住宅性能評価機関」から九州整備局長の「登録住宅性能評価機関」となる。

2003年(平成15年)

9月
適合証明業務に関し住宅金融公庫と協定を締結する。

2002年(平成14年)

3月
熊本県より「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録事務」の許可を受ける。

2000年(平成12年)

10月
建設大臣より「指定住宅性能評価機関」の指定を受ける。
4月
住宅金融公庫より工事審査業務を受託する。
3月
ホームページを開設する。
2月
熊本県より「指定確認検査機関」の指定を受ける。

1992年(平成4年)

4月
(財)住宅保証機構より「住宅性能保証制度業務」を受託する。
4月
建築住宅相談コーナーを設置(法律、税務は平成7年から)する。
3月
定期報告業務の開始

1991年(平成3年)

12月
熊本県より設立の許可を受ける。