令和2年7月豪雨住まい関連情報

この度の豪雨災害に関し、熊本県及び県内建築関係団体が取り組む住まいの再建に関する情報をまとめたものです。
なお、熊本県のHP(令和2年7月豪雨 被災者支援)にも同様の情報が掲載されています。

浸水した住宅を修理したい方

 住宅の浸水被害等を受けられた被災者の皆様からの住宅の補修・再建に係る相談に対応するため、熊本県及び県内建築関係団体の連携により、無料電話相談窓口が開設されています。
                                     相談窓口チラシ

1 住宅の補修・再建に係る相談窓口

現地休日相談窓口 

【人吉会場】
(1) 場所   人吉市西間下町1132-1(ENEOS矢黒ガソリンスタンド隣)
(2) 相談日時 土曜日及び日曜日 13時00分から16時00分まで
(3) 相談対応の内容  
     ・浸水被害を受けた住宅等の補修・再建に関する技術的な相談
     ・施工者情報の提供

【八代会場】
(1) 内容・場所 「生活再建のための住まいと暮らしの相談会」を別添チラシのとおり開催
(2) 相談日時  毎週日曜13時00分から16時00分まで

2 浸水住宅復旧のための講習会受講者名簿

 県のHP(「浸水住宅復旧のための講習会」の受講者のご紹介【被災された皆様へ】)参照

 浸水被害を受けた住宅等の適切な応急措置、修繕工事や経済的支援など最新の事例を建築関係の皆様にご紹介し、知識の習得をいただくことで、災害現場において適切な対応をいただき、被災された方の速やかな暮らしの再建を図ることを目的として、建築関係団体と連携して7月16日から17日にかけて計3回開催しました。
 受講者名簿を掲載していますので、専門家から浸水住宅復旧のアドバイスを受けたい方は、この名簿もご活用いただけます。

◎問合せ先 熊本県建築課 電話096-333-2534

3 住宅の応急修理時の留意点

 県のHP(令和2年7月豪雨で被災した住宅の応急修理について)参照

◎問合せ先 熊本県すまい対策室 電話:096-333-2818

4 浸水住宅の応急修理に併せた耐震改修のご提案

(1) 住宅の応急修理に併せて耐震改修を行う場合、(一財)熊本県建築住宅センター被災木造住宅耐震診断事業を利用すれば、耐震診断結果通知書が無料で取得できます。※1
 
 icon-pdf 被災木造住宅耐震診断事業について 
 icon-pdf (一財)熊本県建築住宅センター被災木造住宅耐震診断事業実施要領 
 icon-word 耐震診断申込書 
 icon-word 罹災状況説明書 

 

(2) 耐震改修について、耐震診断結果通知書と必要書類を添えて市町村に申し込めば、熊本県住宅耐震化支援事業により、最大100万円の補助が受けられます。※2
  
※1 令和2年7月豪雨で全壊、大規模半壊又は半壊の被災を受けた一戸建ての木造住宅で、昭和56
   年6月以前に着工したもの(又は熊本地震で被害を受けたもの)等が対象となります。

 (一財)熊本県建築住宅センター被災木造住宅耐震診断事業のお問い合わせは、
 (一財)熊本県建築住宅センター(電話096(385)0771 平日午前9時~午後5時まで)へ
※2 熊本県住宅耐震化支援事業についてのお問い合わせは、
 県建築課(電話096(333)2535 平日午前8時30分から午後5時15分まで)又は各市町村へ

被災木造住宅耐震診断事業についてVer.1.2

5 災害復興住宅融資(住宅の補修を行う場合)

 令和2年7月豪雨で被災した住宅の補修を行う場合、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資がご利用になれます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。

◎問合せ先 住宅金融支援機構お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)
 電話:0120-086-353(通話無料) 
 ※電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します。
  受付時間 9:00~17:00(祝日及び年末年始を除く。)

6 業者選びの参考情報:リフォーム評価ナビのご案内

 一般財団法人が運営する公正・中立な住宅リフォームのインターネット検索サイト「リフォーム評価ナビ」では、事業者の情報と工事依頼者の口コミ投稿を参考にすることができます。
熊本県住宅リフォーム推進協議会(会長:熊本県建築住宅局長)では、リフォーム評価ナビの登録を推進しています

リフォーム評価ナビ:口コミで見つかる、理想のリフォーム会社

7 災害に便乗した悪質商法に注意

 大雨などの災害時には、それに便乗した様々な悪質商法が多数発生します。災害に便乗した商法には十分注意してください。
 不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、お近くの消費生活相談窓口(局番なしの「188」(消費者ホットライン))に、ご相談ください。

<消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ>
・消費者ホットライン 局番なしの「188」

<独立行政法人 国民生活センターホームページ>
ご用心 災害に便乗した悪質商法