この法人は、建築物等の安全性を確保するとともに、
住環境及び建築住宅技術に関する知識の啓発普及等に努め、
県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
沿革
2023年（令和5年）
- 6月
- 「住宅の建築確認申請等の手引き２０２３」を発行
- 3月
- 国土交通省からの補助を受け、熊本県リフォーム推進協議会として実施した令和２年７月豪雨被災者の相談体制整備事業が終了
- 3月
- 「地震に強く浸水対策に配慮した住宅」を公開
2022年（令和4年）
- 5月
- 公益財団法人日本財団との平成30年度の熊本地震復興支援の助成契約に基づく事業が完了
- 1月
- 第1回事業者向けリフォームセミナーを開催
- 1月
- 公共建築物等整備技術支援事業を開始
2021年（令和3年）
- 10月
- 第1回特定建築物定期調査業務スキルアップ講習会を開催
- 10月
- 公益財団法人日本財団との平成28年度の熊本地震復興支援の助成契約に基づく事業が完了
- 6月
- 公益財団法人日本財団と2021年度の助成契約（「みんなの家」の整備・仮設団地等
における住環境整備）を締結
- 5月
- 公益財団法人日本財団との助成契約に基づく公民館型「みんなの家」建設完了
- 4月
- 県からの委託による球磨川流域CO2削減住宅補助金審査業務を開始
- 3月
- 県からの委託による戸建木造住宅耐震診断士派遣事業が終了
2020年（令和2年）
- 12月
- 「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針・同解説」（第２版）を発行
- 10月
- 建築住宅センター社屋１階の多機能トイレをオストメイト対応に改修
- 9月
- 令和２年７月豪雨被災者のために被災木造住宅耐震診断事業を創設
- 8月
- YouTubeチャンネル「建築住宅センターちゃんねる」を開設
- 7月
- 国土交通省からの補助を受け、熊本県リフォーム推進協議会として令和２年７月豪雨被災者の相談体制整備事業を開始
- 3月
- 「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針・同解説」を発行
2019年（平成31年・令和元年）
- 12月
- 昇降機等定期報告審査業務規程を制定
- 10月
- 被災住宅再建資金助成事業完了により、公益財団法人日本財団との平成29年度の熊本地震復興支援の助成契約に基づく事業が完了
- 7月
- 地域型住宅グリーン化事業を再開
- 3月
- 「熊本地震仮設住宅はじめて物語」を発行
- 3月
- 「住宅の建築確認の手引き2019」を発行
2018年（平成30年）
- 4月
- 公益財団法人日本財団との助成契約に基づく熊本地震応急仮設住宅団地の「みんなの家」建設完了
- 4月
- 公益財団法人日本財団と平成30年度の熊本地震復興支援の助成契約を締結
2017年（平成29年）
- 7月
- 地域型住宅グリーン化事業を受託期間満了により終了
- 4月
- 公益財団法人日本財団と平成29年度の熊本地震復興支援の助成契約を締結
- 2月
- 県から戸建木造住宅耐震診断士派遣事業を受託
2016年（平成28年）
- 8月
- 公益財団法人日本財団と平成28年度の熊本地震復興支援の助成契約を締結
- 5月
- 県からくまもと型木造伝統構法普及促進事業を受託（～令和２年３月）
- 3月
- 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンターから地域型住宅グリーン化事業を受託
- 3月
- 指定確認検査機関を廃止
- 3月
- 適合証明業務を廃止
- 3月
- 「サービス付き高齢者向け住宅の登録事務」に関する熊本市域の業務が終了
2015年（平成27年）
- 7月
- 登録住宅性能評価機関を廃止。長期優良住宅の技術的審査業務が終了
- 6月
- 一般財団法人熊本建築構造評価センター及び一般財団法人熊本建築審査センターの２財団を設立。一般財団法人熊本県建築住宅センターは公益的事業への特化を図る。
2014年（平成26年）
- 5月
- 一般財団法人熊本県建築住宅センター新社屋完成。新社屋での業務を開始
2013年（平成25年）
- 7月
- 県との協働によりＵＤ設計アドバイザー制度を創設
- 4月
- 一般財団法人へ移行
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務の開始
- 2月
- 県との協働により木造設計アドバイザー制度を創設
2011年（平成23年）
- 10月
- 熊本県知事・熊本市長の指定を受けて「サービス付き高齢者向け住宅」の登録業務を開始する。
2010年（平成22年）
- 8月
- 株式会社日本住宅保証検査機構「JIOわが家保険」の契約申込・現場検査に関する業務を開始する。
2009年（平成21年）
- 6月
- 「長期優良住宅」認定に係る技術的審査を開始する。
2008年（平成20年）
- 6月
- （財）住宅保証機構より「住宅瑕疵担保責任保険業務」を受託する。
2007年（平成19年）
- 6月
- 熊本県より「構造計算適合性判定機関」の指定を受ける。
2006年（平成18年）
- 3月
- 法改正により｢指定住宅性能評価機関｣から九州整備局長の「登録住宅性能評価機関｣となる。
2003年（平成15年）
- 9月
- 適合証明業務に関し住宅金融公庫と協定を締結する。
2002年（平成14年）
- 3月
- 熊本県より｢高齢者円滑入居賃貸住宅の登録事務｣の許可を受ける。
2000年（平成12年）
- 10月
- 建設大臣より｢指定住宅性能評価機関｣の指定を受ける。
- 4月
- 住宅金融公庫より工事審査業務を受託する。
- 3月
- ホームページを開設する。
- 2月
- 熊本県より｢指定確認検査機関｣の指定を受ける。
1992年（平成4年）
- 4月
- (財)住宅保証機構より「住宅性能保証制度業務」を受託する。
- 4月
- 建築住宅相談コーナーを設置(法律、税務は平成７年から)する。
- 3月
- 定期報告業務の開始
1991年（平成3年）
- 12月
- 熊本県より設立の許可を受ける。